契約後に減額!?トラブルを避けるにはどうしたらいい?

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満足のゆく査定額!でも安心できない!

 

 

売りたい車が希望の価格かそれ以上の値がついたらしたらこんなにうれしいことはありません。でもまだまだ売却代金が振り込まれるまでは100%安心ではありません。

 

なぜなら売却代金として提示された査定額が、契約後になって減額要求されることがあるからです。「契約のサインをしたら全て終了じゃないの!?」と疑問に思うかもしれませんが、場合によってはそういうことがありえるのです。

 

もちろん通常はそういう減額トラブルというのはマイナーな出来事ですが、車を売るにあたって自分にそれが起きないとは言い切れないので、基本的なことを知っておくのは役に立ちます。

 

悪徳業者の場合

 

まずどういう場合に減額が求められるかと言うと、まず悪徳買い取り業者にあたってしまった場合です。悪徳業者はあふれかえっているわけではありません。わずかな確率であたってしまうくらいですが、その典型的な手段についておさえておきましょう。

 

よくこの手の業者がやるのが、査定時に高い買い取り額を提示して、後になって減額してくるというパターンです。悪徳業者としては、他の買い取り業者にその車を奪われてしまっては困るので、とりあえず大きな金額を提示してくれます。

 

たいていの場合一番高い金額を提示されたらそこに決めたくなるでしょう。しかしその業者と契約して車を引き渡した後になって連絡が入り、「車に欠陥が見つかったので減額しなければいけない」といった主張をしてきます。

 

しかも大幅な減額をしてくることがあるので注意が必要です。複数の業者に頼んだ結果、ある業者と別の業者の間で査定額に大幅な差が出る、例えば50万円ほど出るということもありますが、もしその最高額を出す業者が大手でよく知られているのでもない限り、そこに安易に飛びつくのはリスクがあります。

 

悪徳業者はおいしい餌を用意するのに長けていますから、業者の選択は慎重にしましょう。

 

悪徳業者にだまされないようにするには?

 

 

上記のようなケースに巻き込まれないためには、まずすぐに即決するようなことはしないようにしましょう。もし仮にその悪徳業者が、「即決してくれたら査定額にもうすこし色をつけられます」といったセールストークをしてきたとしても、即決はNGです。

 

もしかしたら「とりあえず決めてもらって、後でキャンセルすることもできますから。無料です」といった言葉も並べてくるかもしれませんが、ここで落ち着きましょう。必ず「考えてから後で連絡します」と言うのが鉄則です。そのうえでその業者に関する情報をネットなどを使って調査するのも良いです。

 

全ての情報が信頼性の高いものではありませんが、その業者の名前とともに評判を検索にかけてみたら、だいたいの情報を得る事もできるかもしれません。「悪徳」とか「トラブル」というワードとともに多くのサイトで検索結果が出てくるようならその業者は避けるのが賢明です。

 

別の方法は、優良業者が参加している「JADRI」という組織にいる業者に買い取り依頼を限定する事です。JADRIには悪徳業者は加盟できません。ですからこちらを通して売却相手を選択するなら無難です。

 

 

 

悪徳業者ではない業者での減額トラブル

 

悪徳業者ではなくても、契約後に減額を求められるというケースは、まれにですが起こり得ます。どうしてそんなことが起きるかというと、民法によって「売主の瑕疵担保責任」というものが認められているからです。

 

少し難しい言葉ですが、要は「もし車の売り手がわざと事故歴や車のメーターの改ざんをしていたりする事実を隠していたり、あるいはわざとではなく単に知らないで車を売り、後になって著しい問題が見つかったなら、買い取り業者が損害賠償請求や契約の解除ができる」ということです。

 

良心的な売り手なら隠ぺい工作なんてするはずがありませんが、もし仮にそうしたことをした場合、査定の時に査定士が気づかなくても、後になって厳密な車両検査をした結果問題が発覚する事になり、責任が問われかねません。

 

こうしてみると「恐ろしい事態が起こるかもしれない」と不安になりそうですが、極端に心配する必要はありません。もしちゃんと事故歴などを正直に申告しているのであれば、そして中古車として購入した車を売るので、前オーナーの時の状況を知らないということであれば、ふつうは瑕疵責任には該当しません

 

そもそも車の査定をする査定士はプロとして働いているわけですから、もし著しい問題があるのならそれを発見することができるはずです。国民生活センターのアドバイスによると、そういうケースでは買い取り業者にも過失があるので、瑕疵責任にはあたらないとしています。

 

またさきほどの民法の契約解除の項目に関しても、別の「消費者契約法」によって売り手の権利が保護されているので、その解除の主張を無効化できるともしています。ですから仮に契約後に減額を求められてもそれに応じる必要はありませんし、そのためにキャンセル料を要求されても応じなくて大丈夫です。

 

国民生活センターに相談するなど対処策も講じましょう。

 

こうした例はめちゃくちゃ多いというわけでもないので過度に心配しなくても大丈夫ですが、仮に自分にそれが起きたのなら上記の点をおさえて、慎重に落ち着いて対応するようにしましょう。

 

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