車の売却でトラブル!どんな事例がある?

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車買い取りには「クーリングオフ」は無効!

 

 

車の買い取りはきちんと手順を踏んでやればトラブルが頻発するようなものではありません。それでもお金の関係する手続きですしヒューマンエラーもあることを考えると、トラブルゼロとはいかないのも事実です。実際に起きたトラブルの一部を見てましょう。

 

まず一つ目が、契約のキャンセルに関する事項です。
「クーリングオフ」という制度を知っている人は多いですが、実は車の買い取りにはこのクーリングオフは通用しません。

 

これは一定期間であれば無条件で申し込みや契約のキャンセルが可能になるという制度ですが、もし車の査定をしてもらってそれに納得し、契約書にサインをしたのであれば無条件のキャンセルができなくなります。

 

もし売った車が買い取り業者のもとにあるのであれば、キャンセル料金などを支払う事で取り戻すことは可能な場合がありますが、もしすでに買い手がついてしまっている状態になればそれを取り戻すことはあきらめたほうが良い時もあります。

 

ある実例では、わりとしつこい買い取り業者がそこそこの値段を提示してきたのでその場でサインをした男性が、家族の反対にあってので思い直してキャンセルを申し出たところ、すでに買い手がついたうえに、契約書にキャンセル不可能の記載があるためにキャンセルできなくて困ったというものがありました。しかもその車はまだ本人の手元に関わらずそういう事態になったということでした。

 

このケースが買い取り業者の言うように本当にキャンセル申し出の時点で買い手の存在があったのかは断定できませんが、意外にすぐにでも買い手がついてしまうことがあるので、査定額を提示されたといってもすぐに契約を交わすのは控えたほうがベターです。

 

もしかしたらその査定のタイミングで、契約を早めにしないと値が下がる可能性があるといった旨のことを言われるかもしれません。でもそれは相手の交渉術の可能性もあるので、あせらずに複数業者に査定依頼を出す方が良いでしょう。

 

最初の業者よりも高値を提示してくれる業者が出てくる可能性はけっこう高いです。上記のようなトラブルを防ぎ、かつ有利に売却を進めていくためにも、一括見積もり比較サイトなどを積極的に利用すると良いでしょう。

 

契約後に事故車判断されるというトラブル

 

 

上記は国民生活センターに寄せられた相談のひとつですが、別の事例も見てみましょう。

 

ある男性が新車購入のためにその時持っていた車の査定を申し込んだところ、出張査定にきてその場で契約をすることになりました。しかしその数日後業者が連絡してきて、「事故車であることがわかったので半額での買い取りになります」と主張してきたとのことです。

 

車を売った男性は自分では事故を起こした記憶はなく、中古車としてかつて購入した時も事故車であるという情報を全く聞いていませんでした。しかしそれを伝えても業者は解約料を払わないと車は返却できないと返答してきただけでした。

 

この例に関しては、業者側に責任があります。もし車を売る側が虚偽の報告などをして事故車であることを隠した場合、そして契約者に自己告知の義務が規定されているのであれば、それを根拠に業者が売り手側に対して契約解除を要求したり損害を求めることは可能です。

 

しかしこの場合では特にそうした隠ぺいの事実はありませんでした。また買い取り業者が査定をした際に、事故車であるかどうかをプロとして見きわめられなかったのであれば、それは評者側の過失と言えます。

 

ですから契約解除に対しても減額要求に対しても認める必要は原則的にありません。消費者契約法という法律で消費者側の利益が保護されているので、もしこうした事例が自分に起きたのなら消費生活センターに相談すると良いでしょう。

 

 

 

車の査定額に含まれるかどうかの料金

 

車の売却時に買い取り業者は査定額を提示してくれますが、この査定額に何に関する料金が含まれているのかを確認するのは大事です。車の売却に関係するのは車両本体だけではありません。

 

「リサイクル券」や自動車税も関係してきます。リサイクル券は、その目的の説明はここでは省きますが、車両ごとに納付されるべきものです。それで車を売却する時に買い取り業者はこのリサイクル券(預託証明書)というものも買い取ることになります。

 

しかしこの預託証明書の買い取り費用が、業者の提示する査定額に含まれている場合と含まれていない場合とがあることに注意すべきです。もし含まれているのなら、査定額以外にプラスで受け取ることはありません。

 

また同様のことは自動車税に関してもあてはまります。よく知られているように自動車税はある年の4月1日から次の年の3月31日にかけて支払われる税金です。

 

もしこのサイクルの途中で車を売却する事になった場合は、残っている月の分を受け取れますが、この残った分を査定額に入れるかどうかの基準がやはり業者によって異なります。

 

ですから査定額を提示される時に、その査定額にこうした料金や税金が含まれているかどうかの確認を怠らないようにしましょう。そうすれば後になって「話が違う」とか「もらえる分が少ない」といった不要なトラブルを避けやすくなります。

 

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